みんなのソーシャルオピニオン
被災地に古着は必要なのか
東日本大震災が起こったとき、何枚かの服をボランティア団体を通じて被災地に寄付しました。 それらはリサイクルショップで売る予定だったもので、数回しか来ていない状態の良いものです。 ボランティア団体の方が提示した条件もクリアしていました。 少しでも助けになればと思い行った行動だったのですが、後日「被災者に古着を送るのは失礼」という内容の記事を見かけショックを受けました。 状態が良いとはいえ、良かれと思ってやったことが、もしかしたら被災者を逆に不快な気持ちにさせたかもしれない、と。 私は自分がもらったら嬉しいと感じますし、中には同じように感じる人もいると思います。 一方で不快に思う人がいるのも事実で、その線引きはとても難しいと感じました。
応援企業
大塚和成は、事業を通じて『みんなのソーシャルアクション』の投稿を募集しています。
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| 会社案内 | 2009年『社長解任 株主パワーの衝撃』（毎日新聞社）、2012年『企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』（金融財政事情研究会）。 弁護士在職中は、経営支配権争いや商事裁判を得意分野とし、多くの著名事件を手掛けた。2011年7月に二重橋法律事務所の代表として独立、多くのクライアントからの支持を受け急激に事務所を拡大した。2018年2月にOMM法律事務所を開設、現在に至っている。 2004年～2017年『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成15～27年版〕』（経済法令研究会）。 ＯＭＭ法律事務所におきましては、このような私の弁護士としての強みを最大に活かした法務サービスの提供を行います。 |
